オンライン校正ツール導入時に利用できる補助金・助成制度

オンライン校正ツールを導入することで、様々なプラットフォームで作業ができる、業務の一元管理が可能などのメリットがあるでしょう。しかしコスト面で導入に不安を抱くことも。このページではオンライン校正ツールを導入する際に活用できる補助金・助成制度について分かりやすく解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは？

中小企業や小規模事業者を対象にした制度です。業務の効率化や売り上げアップを目的にし、自社が抱える課題やニーズに適したITツールを導入するための経費の一部を補助がされます。経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修しており、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局となり実施しています。

• 通常枠
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基板導入類型
• 複数社連携IT導入類型

上記の4つの種類があり、それぞれで補助対象や補助金額などがことなるので注意が必要です。また賃上げ目標の策定が必須項目となっているケースもあるため、しっかりと条件をクリアできそうかどうかも確認しておきましょう。

補助対象・補助金額

通常枠

通常枠の場合は働き方改革・社会保険の適用拡大・賃上げなどが行えるITツールの導入費用の一部を補助するための枠組みです。導入するソフトウェアは生産性を向上させるためのプロセスという業務工程を一つ以上設定したうえで申請しなければなりません。

ソフトウェア費や最大1年分のクラウド利用料、システム導入の関連費などが補助対象となります。この通常枠はA類型とB類型に分かれており、A類型であれば補助額は30万～150万円未満で、補助率は1/2です。また賃上げ目標は加点となっています。一方のB類型であれば補助額は150万～450万円以下で、補助率は1/2となりますが賃上げ目標は必須です。どちらもプロセスの要件を満たすもので、労働生産性アップに役立つITツールであることがITツールの要件と定められています。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は新しく設けられた枠であり、2022年5月末に公募要項が公開されています。申請の開始自体は8月ごろからです。中小企業や小規模事業者などがサイバー攻撃などに関するセキュリティリスクを回避するために導入したツールやサービスの料金の一部を補助する制度となります。

独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の中に掲載しているサービスで、かつIT導入支援事業者が提供し事務局に事前登録されたサービスを利用した場合が補助対象です。最大2年間のサイバーセキュリティサービス利用料が補助されます。補助額は5万～100万円で、補助率は1/2です。

デジタル化基盤導入類型

令和3年より新たに設けられた枠組みでインボイス制度の対応を考慮し、中小企業・小規模事業者を対象としています。会計ソフト・決算ソフト・ECソフトなどのITツールだけでなく、パソコンやタブレット端末、券売機などのハードウェアの導入費用も支援する仕組みです。

ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用費、システム導入の関連費などが補助対象となります。またハードウェア購入費としてパソコン・タブレット・プリンター・スキャナーや複合機器は補助率1/2以内で補助上限額10万円の補助も。さらにレジ・券売機などは補助率1/2以内で、補助上限額20万円が補助されます。

補助額は5万～350万円となっており、補助率はケースによって3/4以内、2/3以内と定められているので、どちらに当てはまるか必ず確認しておきましょう。

複数社連携IT導入類型

中小企業や小規模事業者が複数連携を取り、ITツールやハードウェアを導入することで、地域のDXの実現、生産性アップを目的とした取り組みに対し支援する制度です。ITツールの導入を支援するだけでなく、効果的な連携を推進するためのコーディネート費用や取り組みへのアドバイスなどを行う外部の専門家に関する謝礼金なども支援してくれます。

基盤導入経費や消費動向等分析経費だけでなく、団体を取りまとめるのにかかる事務関連の費用や専門家への謝礼金・旅費なども補助対象に含まれます。補助の上限は3000万円となっており、その内訳として基盤導入経費が5万～350万円、消費動向等分析経費が50万円×参加事業者数です。また事務費や専門家費は「（基盤導入経費＋消費動向等分析経費）×10%」で算出され、補助上限は200万円となっています。

まとめ

オンライン校正システムを導入するためには、どうしても高い初期費用がかかってしまいます。しかしシステムを導入することで、業務の効率化を図ることができるなどのメリットがあるでしょう。助成制度を上手く活用できれば、導入に関するコストを抑えることも可能です。少しでも導入のコストを削減するために、しっかりと自社に合った助成制度をチェックし、適切に申請を行うようにしましょう。

オンライン校正システムの
導入事例を見る

情報参照元

参照元：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会（https://www.it-hojo.jp/）